認定を受けたことによって、UnaBizは政府プロジェクトのIoTサービスプロバイダーとして最初に検討されることになり、それは同社の研究開発と国際化の取り組みの加速へとつながります。
シンガポール、2021年7月1日 – 大規模IoTサービスのプロバイダーであるUnaBizは、シンガポールのInfocomm Media Development Authority（IMDA）の認定を受けました。この認定によって、シンガポールにおけるデジタルエコノミーのビジョンに貢献するデジタルチャンピオンの1社としてのUnaBizの立場が確立されました。
Accreditation @ SG Digital（Accreditation @ SGD）は、シンガポールに拠点を置く革新的なテクノロジー企業の成長を加速させ、グローバルな競争を支援するIMDAのエリートプログラムです。SG:D認定企業となるには、財務、商業、技術評価があり、デジタルイノベーションの推進やシンガポールの政府機関や大企業に提供する能力の審査が行われます。
「シンガポールの企業として、UnaBizはAccreditation @SGDプログラムに参加できることを誇りに思っています。 スマート計測、施設管理、アセット追跡などの主要な分野で100万を超えるセンサーを設計および展開してきたことは、ネットワーク管理、カスタムハードウェア設計、クラウドプラットフォームサービスにおける当社の能力と独自の専門知識を表しています。IMDA、EDB、Enterprise Singapore、SGTech、および他業界のアクセラレーターと協力してシンガポールのSmart Nationビジョンを実現するだけでなく、GovTechおよびA*Star I2Rと協力して、製品開発を次の段階に進めることにも情熱を注いでいます」とUnaBizシンガポールのマネージングディレクターであるJonathan Tan氏は言います。
UnaBizは、2016年にシンガポールと台湾のSigfox Low-Power Wide Area（LPWA）ネットワークオペレーターとしてスタートし、その後、LPWAテクノロジーのハイブリッドを活用して政府や大企業を支援する、テクノロジーに依存しないカスタムのIoTサービスプロバイダーに進化しました。 費用対効果が高く持続可能な方法でデジタルトランスフォーメーションを推進します。 日本でのスマート計測やオーストラリアでのビール樽追跡などの大規模なIoTプロジェクトにおける同社のユニークな経験は、数百万のIoTのデバイス管理と、データセキュリティの課題に対処するミドルウェアクラウドプラットフォーム市場のギャップを浮き彫りにしました。それが UnaConnectの誕生へつながりました。ワイヤレス送信におけるデータ暗号化の特許技術を使用し、100万近くのデバイスを管理する独自のクラウドプラットフォームです。
「IoTは、シンガポールが投資、育成をしている、Infocomm Media Industry Transformation Mapの主要な4つ柱のうちの1つです。 UnaBizは、シンガポールおよび海外市場において大規模なIoTプロジェクト提供の実績があり、他の業界リーダーやグローバルイノベーターと協力してデジタルトランスフォーメーションを加速できる能力を実証しています。UnaBizのAccreditation @ SGDへの加入を嬉しく思います。アジアおよび他地域のIoTドメインで、より多くの機会を開拓し、その成長を加速、支援できることを楽しみにしています」とIMDAのイノベーション＆テックエコシステムディレクターであるEdwin Low氏は述べています。
2014年7月の開始以来、Accreditation @ SGDは、認定企業に6億5,000万シンガポールドルを超える価値のプロジェクトを生み出してきました。これには、80以上の機関からの1,200を超える政府プロジェクトが含まれます。 合理化された政府調達プロセスを通じた政府のプロジェクトにおいて、最初にUnaBizのようなSG:D認定企業が検討されることによって、IMDAはパイプラインを拡大し、取引の成立に必要な時間を短縮したいと考えています。
またこのプログラムは、認定企業が資本市場を活用して拡大、IPO前の資金調達を促し、IPO上場の準備をするのに役立ちます。 IMDAによると、これまで3億8600万シンガポールドルを超える新しい成長資本が認定企業に投資され、他の企業は買収またはIPOを通じて成功裏に撤退しました。
「Accreditation @ SGDによる評価は、潜在的な投資家からのデューデリジェンスを補い、私たちの設備への投資に対する魅力を高めます」とJonathanは付け加えました。
UnaBizは、東京都が開始し、日本貿易振興機構、アクセンチュア、エンタープライズシンガポール、経済開発委員会が支援するプログラムであるInvest Tokyoを通じて、新しい日本オフィスを開設したことを発表しました。 現在、新しい市場への拡大のためシリーズBの調達を行なっています。
