2024年9月27日金曜日、東京 – 株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は2024 年３月25 日に「東証 アジア スタートアップ ハブ」の立上げを公表しました。
この「東証 アジア スタートアップ ハブ」は、日本と所縁のあるアジアの有力企業にフォーカスし、スタートアップの成長を支援するエコシステムの整備を通じて、日本市場でのビジネスの拡大や日本企業との連携を後押しし、その結果のひとつである東証での IPO を支援する取組です。
本取組の公表以後、証券会社、監査法人、銀行、法律事務所、報道機関、ベンチャーキャピタルなど、幅広い関係者の皆様からその意義を高くご評価いただき、国内外から52 者にパートナーとして、4者にオブザーバーとしてご賛同いただき、アジア企業に対する包括的な支援体制を整えました。
こうした中、本日、下表のとおり6つの国と地域(シンガポール、台湾、韓国、マレーシア、インドネシア、ベトナム)から、いわゆるユニコーン企業を含む 14 社を支援
対象企業として選定いたしました。これらの企業は、ドローン、ヘルスケア、 AI、IoT、SaaS、フィンテック、インバウンド、コンテンツ・ビジネスなど、将来性を有する業界
に属しており、日本の顧客との取引拡大を通じた事業成長を目指しています。
東証では今後、パートナーの皆様と共に、支援対象企業に対して、日本での事業・資金調達支援、IPO 支援などの各企業のニーズに応じたサポートを行ってまいります。
※ 支援対象企業の将来の東証への上場や、支援対象企業の提供する商品・サービス等を含む一切の事項について、何らかの保証又は承認をするものではありません。
※ 支援対象企業については、毎年定期的な見直しを予定しています。
